鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求めるものでございます。 以上申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 皆様の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（松隈清之） これより質疑を行いますが、通告はございません。
よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求めるものでございます。 以上申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 皆様の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（松隈清之） これより質疑を行いますが、通告はございません。
九州の州都は福岡市が担っているとは思いますが、国際金融都市を目指されておりますため、だんだんエスタブリッシュメントしていくようであり、一方で、カジュアルなまちである鳥栖市が九州から一堂に、気楽に会するところとして、各界、各層から支持されないとも限りません。 鳥栖市は、それに応えるまちづくりをすべきだと思います。
令和３年度の成果でございますが、ＪＣＣ負担金の使途といたしましては、事務局職員の人件費のほか、地産素材原料を使った開発商品の販路開拓支援、地元高校などへの特別授業や佐賀大学との共同研究講座の開設など、産学連携による化粧品科学教育の環境整備、また、輸出入や海外展示会出展の支援など、国際取引拡大への事業展開などとなっておるところでございます。
１回目の質疑ですが、農林水産業費の肥料等価格高騰緊急対策事業補助金について、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しております。
その都度、教科「日本語」に期待されている、日本人としてのアイデンティティーを育み、地域を愛し、国際社会で活躍する日本人が育つことを期待しておりますとの言葉を伝えます。 反応は様々ですが、関心があられるのだと感じております。
政府が策定した女性デジタル人材育成プランの着実な遂行と実現は、我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上で不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところでございます。
高騰の理由は、日本では化学肥料の原料である尿素、リン酸、アンモニウム、塩化カリウムのほとんどを海外からの輸入に頼っているため、国際情勢の影響を受けやすい状況にある中、先ほど申しましたロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、原料の生産上位であるロシアへの経済制裁による供給の停滞や中国の内需による輸出規制、肥料の運搬に利用される船舶燃料の高騰、さらに大幅な円安など、複合的に関係しています。
これまでの輸入飼料に依存する経営は、国際的な穀物相場や為替等の不安定要因の影響を大きく受けることから、高品質で低コストの自給飼料の生産、利用を拡大し、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い持続可能な経営に転換することが重要であると考えております。
国内におけるエネルギーの供給状況についてでございますが、ウクライナ危機などの影響により、国際的なエネルギー市場において火力発電の燃料となる液化天然ガスや石炭などの価格が高い水準で推移しており、エネルギー需給率が低い日本の燃料調達リスクは引き続き高まっている状況にあることは、議員ご案内のとおりでございます。
グローバル化が進めば、国際的に通用するような人材となることが求められます。そのために、外国語や外国の文化を学ぶことは大事ですが、まずは、日本語と日本文化について理解を深め、アイデンティティーを確立することが極めて重要です。 本市の日本語教育により、日本語のリズム、響き、美しさに気づき、言葉の背景にある文化、作法、生き方を学んでほしいと願っております。
また、牛、豚、鶏の畜産物生産に不可欠な配合飼料のほとんどは輸入に依存しておりまして、その価格は昨年のアメリカでの記録的な干ばつの影響により、トウモロコシの収穫量が減少したことに加え、ウクライナ情勢悪化による原油価格の高騰で、海上船舶運賃の値上がりや円安の影響を受け、国際穀物価格が急騰し、配合飼料価格もこの１年で約３割増と大幅な値上げとなっております。
次期財政計画の在り方につきましては、これから検討をさせていただくところでございますが、いずれにいたしましても近年のコロナ禍や国際情勢に伴う物価高騰のような外部環境の不連続な変化、その対応としての国の経済対策や施策等につきましては、あらかじめ見込むことが非常に困難であると考えているところでございます。
教育費のカシアス・ド・スルデフリンピック出場特別奨励費は、本年５月１日からブラジル連邦共和国で開催される聴覚社会障害者のための国際スポーツ競技大会であるデフリンピックに出場が内定した唐津市出身の金持義和選手に対し、奨励金を交付するものでございます。 予備費につきましては、その財源として減額するものでございます。 以上で、財務部所管の議案の説明を終わらせていただきます。
昨今の国際的規模の混乱から受ける市民生活へのダメージからすると、高齢者の生活を維持する観点も必要であると感じております。
市長も、国際交流、英語圏との国際交流というのをよくおっしゃいます。誰も何で予算つけんとですか。市長が言いよらすとに。「国際交流・地域づくり課」って、あるわけでしょう。いやいや、そういうことをしようよと。いろんなところの文化を見て、違いを見て、違いを見ることによって唐津のよさというものが分かるわけですよね。
認証書の受理後に法務局で設立登記を行い、設立登記完了届書を市の国際交流・地域づくり課に提出、併せて、法人設立届を市税務課と県税事務所に提出をしていただき、ＮＰＯ法人の設立手続が完了ということになります。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。
◆22番（石﨑俊治君） 次に移りますが、今回の国スポを機に、以前のように国際大会等も開催できるよう、唐津市としてもヨット競技の振興強化に向けて取り組んでいく必要があるのではと思っております。そのためには、指導者の確保などを含め、どういった課題があるのか伺いたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。
ロシアは去る２月24日、国際社会の度重なる警告を無視して、ウクライナへの軍事侵攻を始めました。このようなロシアの行動は武力行使を禁ずる国際法の明白な違反であり、国際憲章にも反する行為であります。断じて許すわけにはいきません。唐津市議会としても、非難と即時撤退を求める決議を上げたところでございます。
初めに、昨日３月８日は、国際女性の日で、また、３月１日から８日までは、女性の健康週間でございました。 世界では、ロシアによるウクライナの侵略が起こり、私たちと同じ一般人が犠牲に遭っています。 戦争ほど残酷なものはなく、戦争ほど悲惨なものはありません。